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ブロックチェーンを用いた「半直接民主制」アプローチ — 蒔田 純
経済ニュース地方議会議員のなり手不足
我が国が直面している人口減少という課題は、民主主義の基本的な在り方にまで影響を及ぼすものと考えられる。現在、先進民主主義国において政治の基本となっているのは、国民（住民）が選挙によって代表者を選任し、その代表者が政治的決定を行うという代議制民主主義であり、我が国においても、国・地方のいずれでも、この仕組みが採用されている。しかし、加速度的な人口減少の進展は、特に地方において、代議制民主主義の存続を危ぶまざるを得ないような状況を引き起こしている。
昨年5月、高知県の大川村が、村議会を廃止して、有権者が直接、予算等の議案を審議する「町村総会」を設置するための検討を始めたことが全国的な話題となった。全人口に占める65歳以上人口の割合が4割を超え、定数6の議会の中で3人が70代後半という村の現状を考えると、村議会議員のなり手の確保が極めて難しいというのがその理由である。
議員定数が10未満の自治体議長の４割超が「（町村総会の設置を）将来検討する可能性がある」と答えていることに見られるように（「毎日新聞」2017年6月12日）、これは大川村だけの問題では決してなく、今後全国の小規模自治体において判断を迫られる可能性のあるものと考えられる。大川村はその後、一旦は村総会の設置に関する議論を休止することを明らかにしたが（「日本経済新聞」2017年9月12日）、その主たる
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