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イタリアの政局の行方はECBのドラギ総裁にとっても懸念要因に

イタリアの政局が世界の金融市場に大きなリスク要因となってきている。イタリアの長期金利が3%台に上昇し、ギリシャを発端とした欧州の信用不安が再来かとの懸念も出てきた。ギリシャ・ショックの際にもユーロというシステムが崩壊するのではとの危惧が大きな不安要因となったが、今回も焦点となりそうなのはこれをきっかけにイタリアがユーロ離脱に向けて動いてくるのかどうかと言う点となる。格付け会社がこの動きを助長したところも、前回のユーロ危機を彷彿とさせた。
イタリアの五つ星運動は政権樹立の争点となっている経済相の人選でも妥協点を探っているとし、ユーロ懐疑派のサボナ氏擁立を断念する構えを示し、あらためて新政権樹立を模索する動きが出てきた。ロイターによると、「五つ星運動」と極右「同盟」は連立政権樹立で合意し、経済相のポストには経済学教授のジョバンニ・トリア氏を起用すると伝えられた。ジュセッペ・コンテ氏をが首相に再指名され、サボーナ氏は欧州担当相に就く見込みと伝えられた。
新政権樹立への動きから市場ではいったんリスク回避の動きを強めた。果たして連立政権はユーロ離脱に向けた動きを封印するのか、それともそれをいずれ前面に押し出してくるのか。これはある意味、イタリア国民の意向といったものも大きく反映してくるものと思われる。
今回のイタリア国債の価格の急落は、それを保有する欧州の銀行にも影響を与えることから、イタリ

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