バチカン法王庁の関係者もショックだったろう。アイルランドで25日、人工妊娠中絶を禁止してきた憲法条項(1983年施行)の撤廃の是非を問う国民投票が実施され、中絶禁止法が撤廃され、人工中絶が合法化されることになったからだが、それだけではない。カトリック国といわれてきたアイルランドの国体を支えてきたキリスト教価値観、世界観が次から次へと崩れていく様子を目のあたりにしたからだ。
▲「自身をキリスト者」と信じる国民の割合 ピュー研究所の「西欧のキリスト者」から
ワシントンDCに本部を置くシンクタンク、「ピュー研究所」(Pew Research Center)が29日公表した「西欧のキリスト者」に関する調査によれば、アイルランドでは依然、80%の国民が「自分はキリスト教信者だ」と考えている。そのアイルラドで2015年、同性婚が公認され、同性愛者であると公表して話題となった39歳のレオ・バラッカー氏が首相に選出され、今月、世界で最も厳格な中絶禁止法を施行してきたアイルランドで国民の3分の2、約66・4%が中絶の合法化を支持したわけだ。
当方は国民投票の結果を報じたコラムの見出しを「アイルランド社会のダムが崩れた！」(2018年5月29日)と表現した。中絶禁止法が撤廃されるからではない。これまで「国のかたち」を形成してきた国民の世界観、価値観が、ダムの崩壊で大量の濁流に押し流されていくように感じ
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崩れ出した西欧社会の「国のかたち」
経済ニュース
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