テレビ局の「帯域」に電波利用料を

日経新聞によると、総務省の有識者会議が電波利用料の「格差是正」のため、携帯電話業者の利用料を下げる方針だという。これは規制改革推進会議の電波改革でも大きなテーマだったが、これをオークションと取り違える人がいまだに多い。
電波利用料は1990年代にオークションを見送った代わりに郵政省が設けた制度で、オークションのように電波を有効利用する機能はない。しいていえば固定資産税のように非効率な電波利用に「課税」すれば有効利用を促進する効果があるが、今の電波利用料は無線局の数に比例して課金されるので逆効果だ。
これは土地でいうと、建物の敷地面積ではなく部屋数に課税しているようなものだ。たとえば東京都心の同じ面積に平屋の家と超高層ビルがあるとすると、高層ビル（携帯業者）は部屋数が増えれば増えるほど固定資産税が増えるが、平屋の家（テレビ局）は同じ面積でも税負担が低いので、有効利用するインセンティブがない。
電波利用料の対象となる「無線局」（電波を発信できる局）は携帯端末も1個と数える。このためNTTドコモは7600万以上の無線局をもっているので、2016年度に209億円も電波利用料を払った。これに対して日本テレビの電波利用料は5億円。無線局（中継局）の数が少ないからだ。
ではこれを固定資産税のように「土地」に課税したらどうなるだろうか。携帯電話3社の占有している帯域は3社の合計で約200MHzだが

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