生活費や学費の足しにするため、学生がアルバイトをするのは珍しいことではありません。しかし、アルバイトによる所得が103万円を超えると、学生自身にも納税の義務が出てくるばかりでなく、税金の扶養控除の対象外となるため、親の収入が減る可能性がでてきます。
学生の納税額は勤労学生控除という制度を利用して減額できる場合もありますが、親にとっては大ダメージです。学生がアルバイトをするなら、上限を知ったうえで働くと良いでしょう。
では、アルバイトによる所得が103万円を超えそうなとき、何か対処法はあるのでしょうか。年間で120万円のアルバイト所得がある20歳の学生を例にとり、対処法を詳しくみていきましょう。
アルバイトの学生に発生する納税義務とは
アルバイトをしている学生自身にかかってくる税金には、所得税と住民税があります。一定の所得を得た人を対象に、その所得に対して納税義務が発生するのが所得税であり、住んでいる地方自治体に対し、所得に応じた納付をするのが住民税の所得割です。
所得があれば納税者となるので、学生であるかどうかは無関係です。アルバイトで給与をもらっている場合、基礎控除38万円と給与所得控除65万円を合わせた103万円が控除合計額となり、年収103万円以下なら課税の対象となりません。
しかし、120万円の所得がある例で考えると、120万円 － 103万円 ＝ 17万円が課税対象とな
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子どもの収入が103万円を超えると親の収入が減る？ 対策は？
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