女性議員比率先進国最低の国で最低の政党と都道府県は

「男女候補者均等法」可決で女性の政治参画はどう変わるか
 
5月16日、政治においてもより女性の声を反映させようと「男女候補者均等法」が参議院本会議にて全会一致で可決しました。
国会や地方議会の選挙において、男女の候補者の数が「できる限り均等」になるよう目指す事とされており、各政党は候補者数の目標を定めるなど実現に向けて自主的に取り組む事が、努力義務として定められています。
前段で法案を一本化するために行われた与野党協議では、与党案の「できる限り均等」と野党案の「できる限り同数」は法的には同義である事なども確認されましたが、具体的な数値目標を示す事には政党によっても温度差があるのが現状です。
欧米などこの分野の先進国を見ても、罰則規定もなく強制力のある具体策を持たない理念法で、どれだけ現実的に効果が出せるのかが問われる事になりそうです。
少なくとも全会一致で賛同した各政党には責任があり、まずは来年行われる統一地方選挙と参議院選挙に向けての各政党の姿勢や対応に注目しましょう。
法律自体は政党の候補者選定に対する義務付けですが、掛け声だけではなく実態として、この事をきっかけに女性活躍が政治の世界にも反映されるかが重要であり、来年の2つの選挙における女性有権者の行動も非常に重要になってきます。
一方で、3年前の2015年に、女性議員や若手議員の問題がたび重なった事を受け、『最も

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