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EC売上150億円めざす青山商事が進める3つのデジタル施策

紳士服販売チェーン「洋服の青山」を展開する青山商事は今期(2019年3月期)、EC売上高の拡大とデジタル戦略の推進を目的とし、「販促のデジタル化」「ECと店舗の連携強化(デジラボ店舗推進)」「接客のデジタル化(接客支援端末開発)」に取り組む。
青山商事のEC売上高は2018年2月期時点で約22億円とみられる。デジタル戦略を強化することで、EC売上高を2020年までに67億円、長期的には150億円に引き上げる。
売上拡大計画(画像は中期経営計画から編集部がキャプチャ)
AI活用を視野に入れたMA化を推進
今期は「AI(人工知能)活用を視野に入れたマーケティング・オートメーション化」に取り組む。
顧客の属性情報やECサイト上の行動情報、購買データ、商品情報などをデータベース化し、人工知能を活用して分析。顧客ごとのニーズや購入タイミングを予測した上で、メルマガやダイレクトメール(DM)などのセグメント配信を行う。メルマガやDMの配信は自動化する。
ECサイトではニーズに合った商品を表示するほか、Web接客機能を活用して店舗への誘導も図る。
販促のデジタル化を推進する(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
ICTを活用して新しいショッピングの形を提案する次世代型店舗「デジタル・ラボ」も推進する。
「デジタル・ラボ」では、来店客は商品を試着した後、店内に設置された大型デジタルサイネージ

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