本日（2018年5月21日）夕刻の経済財政諮問会議において、政府は、中長期的な観点で社会保障改革に関する「国民的」議論を行うための「土台」として、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」（以下「給付と負担の見通し」という）を公表した。
この試算は、年金・医療・介護といった社会保障の「給付と負担の見通し」等を示すもので、2018年度から2040年度における社会保障給付費（対GDP）等の推計を行っており、約6年前の厚労省「社会保障に係る費用の将来推計の改定について」（平成24年３月）の改定版に相当するものである。前回の試算は2012年度から2025年度であったが、今回は2040年度まで拡張している。
では、今回の試算が意味するものは何か。一言でいうならば、非常に厳しい社会保障の姿を示す。まず、本稿では、その説明を行う前に、推計の前提を簡単に確認しておこう。推計に利用した人口は、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（2017年推計）」(出生中位（死亡中位)推計)である。
また、名目GDP成長率や物価上昇率としては、2027年度までは内閣府「中長期の経済財政に関する試算」(平成30年1月)、2028年度以降は公的年金の「2014年 財政検証」に基づいた前提値などを利用している。
例えば、成長実現ケースでは、2027年度の名目GDP成長率は3.5％、2028年度以降は1.6
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6年振りの改定版「社会保障の将来見通し」が意味するものは何か
経済ニュース
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