核兵器を保有した後、それを全廃した国はこれまで一国しかない。南アフリカだ。トランプ米大統領は南アフリカの核全廃方式を北朝鮮の非核化に適応しようと考え出してきた。そのため、米朝首脳会談を間近に控え、両国間で不協和音が聞かれだしたというのだ。韓国中央日報が9日、報じた内容だ。
▲フランスの1971年の核実験(包括的核実験禁止機関=CTBTOの提供)
金正恩労働党委員長は3月26日、中国の習近平国家主席と会談し、非核化について「段階的、同時進行」で実施し、「行動対行動」の原則を強調したという。一方、米国や日本は「完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄」(CVID)を主張し、制裁解除、経済支援などは非核化の後という路線を堅持したきた。
北朝鮮外務省は6日、「南北首脳会談で採択された板門店宣言で示したわれわれの非核化意思が、(米国の)制裁と圧力の結果であるかのように世論を操作している」(韓国聯合ニュース)と批判し、文句を言いだしている。
客観的にみれば、日米韓の対北経済制裁が北に譲歩を強いり、豊渓里の核実験場の破棄などを表明せざるを得なくなったことに間違いない。金正恩委員長にとって幸運だったことは、その時期が平昌冬季五輪大会開催と重なり、韓国の文在寅大統領の支援を受けて南北融和ムードを高めるチャンスを得たことだろう。
中央日報によると、ホワイトハウス国家安保会議(NSC)のポッティンジャー・アジ
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北の非核化は南アフリカ方式で?
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