米「イラン核合意」離脱とその波紋

▲イラン核合意離脱を表明したトランプ米大統領(2018年5月8日、ホワイトハウスの公式サイトから)
トランプ米大統領は8日(米国時間)、ホワイトハウスで演説し、2015年7月に合意したイランとの核合意から離脱し、核合意で解除した対イラン制裁を再実施していく旨の大統領令に署名した。トランプ氏の決定は予想されていたことだが、米国のイラン核合意離脱は関係国に大きな波紋を投じている。以下、まとめてみた。
トランプ氏はイラン核合意が最悪の合意として早期離脱をこれまで何度か表明してきたが、8日の離脱表明に対し、国連、欧州連合(EU)、ロシアなどから失望と批判の声が挙がっている。
一方、イランのロハニ大統領は同日、「核合意を維持し、米国を除いた5カ国と合意内容を維持していくが、必要となればウランの濃縮活動を即再開する」と述べている。イランと対立してきたイスラエルとサウジアラビアはトランプ大統領の決定を「勇気ある正しい決定だ」(イスラエルのネタニヤフ首相)として歓迎している。
トランプ氏は、「核合意はイランの核開発計画を停止させるのには適したものではない。合意は最悪で一方的な内容だ。本来合意すべきものではなかった。核合意は平和をもたらさなかった」と説明し、「米国は今後、最大級レベルの対イラン経済制裁を実施していく。イランが核兵器開発に乗り出すならば、これまで経験しなかったような事態に遭遇するだろう

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