金正恩氏は、憲法学者の言うとおりに、まだミサイルを発射するか？

NHKニュースより：編集部
石川健治・東京大学法学部教授は、10カ月前、次のように予言していた（関連過去記事『憲法学者は対北朝鮮政策の研究を急いでほしい』）。
「安倍政権の支持率が下降すると、必ず絶妙のタイミングで、北朝鮮からミサイルが寸止めの形で発射されてきます。敵対関係というよりはむしろ、お互いがお互いを必要とする、隠れた相互依存関係の存在すら感じられます。」（「石川健治東京大教授に聞く―自衛隊に対する憲法上のコントロールをゼロにする提案だ」『朝日新聞Webronza』2017年7月21日）
最近、安倍政権の内閣支持率が顕著に下がっている。とすれば、石川教授によれば、北朝鮮はミサイルを発射するはずだ。しかし、どういうわけか、今その兆候はない。
安倍政権の内閣支持率との「相互依存関係」で、北朝鮮の動きを分析するという「憲法学者＝知的指導者」の理論は、今、どうなっているのか？
多くの国民に届くように、きちんと説明していただかないと、「憲法学者＝知的指導者」の方々は、アベ首相を憎むあまり、その場限りの発言を繰り返しているのではないか？という疑念が深まる。早く説明されたほうがいい。
3月27日南北会談のシーンを見て、日本「蚊帳の外」論が華やかになってきているという。しかし「蚊帳の外」論は、日本の立場と国力を買いかぶりすぎている発想だ。外交政策の論理の部分で諸国と協調関係が保たれてい

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