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18歳未満の性犯罪対策には被害者側の抑止も重要！
経済ニュースSNSがきっかけで犯罪被害にあった子どもが過去最多になったと報じられた。
15歳から17歳までが全体の7割近くに上り、大部分が性犯罪とのことだ。
双方同意の上でのケースが多いことや、被害者が年齢を偽っていることを斟酌すると、捕捉された数字は氷山の一角だろう。
「被害者学」という学問分野は、犯罪被害者が（一面で）犯罪原因となっているという観点からスタートした。
被害を受けやすい人の一般的特徴や性格・心理特徴の類型化を試みたヘンティヒ以降、犯罪における被害者と加害者の相互作用論などが議論され研究された。
犯罪には、加害者の一方的な行為だけでなく被害者側の行動等も原因になっているケースもあるという考え方だ。
日本では、「被害者側の過失」という概念がかつては用いられた。
典型的な例として、暴力団員などがたむろしている繁華街に深夜で挑発的な服装で入っていく若い女性や、男性と２人でホテルに入って性的被害を受ける女性の例が挙げられた。
「過失」と言う表現が不適切なせいか、昨今「被害者側の過失」という用語は用いられなくなったが、一定の犯罪に被害者側の関与が（多かれ少なかれ）存在することは疑う余地がない。
もちろん、通り魔や事件や通勤電車の痴漢被害などのように、被害者側に全く落ち度のない犯罪もある。
SNS等を原因とする被害者の7割が15歳から17歳で、被害の大部分が性犯罪ということは、被害者の多
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