財政収支、25年にゼロ=消費税率14%を-小林同友会幹事

経済同友会の小林喜光代表幹事は２６日、報道各社の共同インタビューに応じた。社会保障制度の持続可能性を確保するため、団塊の世代が全て７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年に「プライマリーバランス（基礎的財政収支）をゼロにはしておかなくてはいけない」と述べた。　また社会保障費の抑制を中心とした財政健全化には限界があるとして、２５年には消費税率を１４％程度に引き上げておく必要があると強調した。戦後１００
Source: グノシー経済

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