新しい障害者基本計画が決定した

3月30日の定例閣議は2018年度から5か年間の第4次障害者基本計画を決定した。国の障害者政策は基本計画の下で実施されるため、これは重要な決定である。しかし、朝日新聞と日本経済新聞が小さな記事で報じただけで、下世話な話が好きなメディアの関心は薄い。
「2020東京パラリンピックも契機として、社会のバリア（社会的障壁）除去をより強力に推進」「障害者権利条約の理念を尊重し、整合性を確保」「障害者差別の解消に向けた取組を着実に推進」「着実かつ効果的な実施のための成果目標を充実」が新基本計画の四本柱である。
第4次計画は第3次までよりも情報通信の活用を強く打ち出している。旧計画では「情報アクセシビリティ」という項目が立てられていたが、新計画では「情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実」に改められた。そして、意思疎通支援のために「人材の育成・確保やサービスの円滑な利用の促進、支援機器の開発・提供等の取組」を行うことになった。情報アクセシビリティについても、新計画は「障害者に配慮した情報通信機器・サービス等の企画、開発及び提供の促進や、障害者が利用しやすい放送・出版の普及等の様々な取組」と具体的である。
旧計画では「教育，文化芸術活動・スポーツ等」と一括りにされていたが、新計画では「教育の振興」が独立した。その中には次の項目がある。
障害のある児童生徒の教育機会の確保や自立と社会参加

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