米議会予算局の財政赤字試算とトランプ政権の希望的試算の違い

米連邦議会の中立機関である米議会予算局（CBO）は9日、2020会計年度（2019年10月～20年9月）に財政赤字が1兆ドルを突破する試算を公表した(日経新聞)。
トランプ政権と米議会は2017年末に10年間で1.5兆ドルの大型減税を決めており、さらに2年で歳出を3000億ドル増やす予算関連法も成立させた。トランプ大統領が2月に提出した予算教書によると、20年度に9870億ドルまで財政赤字が拡大するとしたが、2021年度以降は改善して2028年度の赤字幅は3630億ドルに縮小するとしていた。
この理由としてトランプ政権は、減税で企業投資を後押しし、経済成長率を3%に高め、税収を確保するとしたものである。
これに対してCBOの財政赤字の見通しは2017年度の6650億ドルから18年度には8040億ドル、2019年度も9810億ドルと段階的に悪化する。2020年度には8年ぶりに赤字幅が１兆ドルを突破するとの試算となっている。
どちらの試算がより現実的なのかは言うまでもない。もちろんCBOである。減税すればいずれ成長率が高まり、その結果、税収増によって財政赤字が解消できるのかは甚だ疑問である。
その国の景気実態によるが、減税がどの程度の効果を促すのかは状況に応じても異なる。景気の拡大期に行えば、ある程度の効果が出るかもしれないが、高度成長期でもなければ減税により税収を大きく拡大させるほど

リンク元