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米英仏の精密攻撃と5つの「事実」

経済ニュース
米英仏の3カ国の有志連合国軍が14日、シリア国内の3カ所の化学兵器製造・保管関連施設への軍事攻撃をした。これまでのところ、シリア政府軍、駐留ロシア軍兵士に人的被害は出なかったという。肝心の化学兵器製造関連施設への攻撃が成功したか否かの情報には、統一した見解はないが、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は、「首都ダマスカスの化学兵器の研究施設や中部ホムス近郊にある化学兵器保管庫など3カ所を攻撃した。アサド政権の化学兵器能力を長期的に大きく後退させた」と強調している。
▲シリアへ「精密攻撃」を発表するトランプ大統領(2018年4月14日、米ホワイトハウスの公式サイトから)
米英仏3カ国の対シリア攻撃は、ダマスカス近郊の東グータ地区で今月7日、シリア政府軍が化学兵器を使用し、多数の市民に犠牲が出たことを受けた制裁攻撃だった。シリア政府軍もロシア側も化学兵器の使用容疑については「西側のプロパガンダ」として一蹴しているが、シリアで活動する国際人道支援グループなどの動画から化学兵器が使用された疑いは否定できない。ただ、「誰が」という疑問には現時点では完全には答えることができない。化学兵器は核兵器とは異なり、短期間で容易に製造できるうえ、移動運送は容易だ。
ここでは米英仏3カ国のシリア攻撃が明らかにした事実、教訓について少し頭を整理したい。
①明確な点は、米国とロシア両国は正面の軍事衝

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