楽天のキャリア参入：電波有効利用からの視点

第4キャリアに名乗りを上げた楽天の参入意義とは？（撮影：編集部）
すでに報道されているように、第4世代移動通信システム（4G）用の周波数の割り当てについて総務省の電波監理審議会の結果がでました。
今回の応募には、4つの事業者（NTTドコモ、KDDI株式会社／沖縄セルラー電話、ソフトバンク株式会社、楽天モバイルネットワーク株式会社）が手を挙げていましたが、「3.4ギガヘルツ帯」にはドコモとソフトバンクが、「1.7ギガヘルツ帯」には、KDDI／沖縄セルラーと楽天が、それぞれ割り当てられる予定です。
これにより、楽天は、大手キャリアの電波を借りている既存のMVNO事業に加え、自前のネットワークを持つMNOとして正式に来年スタートを目指すことになります。
楽天は携帯電話でも新機軸を打ち出すか？
「第4のキャリア」を目指す楽天の新規参入をめぐっては、三木谷浩史社長が昨年末に参入の意思を表明してから、注目が集まる一方で、疑問視する意見もたびたび報じられていました。
携帯電話市場は、巨額の設備投資を必要とすることが主たる理由です。そうした中で、楽天は12月下旬に総務省に電波割当てを申請。基地局の整備に6000億円を投資し、約10年後をめどに1,000万人のユーザー獲得を目指すプランを提出しました。
今回の募集案件では、携帯市場の活性化を促す意味で、新規事業参入に加点する方式をとったこともあり、

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