日本の介護は「一億総わからない社会」である

写真は書籍書影
総務省統計局（平成24年就業構造基本調査）によれば、働きながら介護をしている人は現在240万人を超している。さらに、過去5年間に介護・看護のため前職を離職した者は48万7千人、このうち女性は38万9千人で、約8割を占めている。
介護のために、それまで勤めていた会社を辞める「介護離職」が止まらない。社会の中で大きなうねりとなって、私たちの暮らしのまえに立ち塞がろうとしている。
今回は『仕事と介護の両立をサポート! 介護に直面した従業員に人事労務担当者ができるアドバイス』（第一法規）を紹介したい。著者は、和氣美枝さん。「ノーモア介護離職」を掲げワーク＆ケアバランス研究所を主宰。介護離職防止対策に取組んでいる。
選択肢がない介護の実態
日本の介護は「一億総わからない社会」である。「介護離職防止」は、今すぐに取り組むべき喫緊の課題だが、介護を目の当たりにしていない方にとっては他人事。社員が介護を理由に働けなくなったらどうするのか。大きなリスクになることを理解しつつも具体的な対策は講じられていない。
「企業にとっても『介護離職防止は重要課题』と認識していても、その取組みにおいては『検討中』といった状態です。また、人事部などからの問い合わせには『なにから取り組んだらいいのかわからない』『企業はどこまで支援したらいいのかわからない』といったことが多いです。企業の介護施策担当者でも

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