自由放任のネットテレビの公共性

AbemaTVには、昨年の総選挙直前に安倍首相が出演して注目を集めた（当時の番組より引用：編集部）
視聴者の声を聞くべきだ
安倍政権が検討している放送事業の見直しに対し、テレビ局、親会社にあたる新聞社から猛烈な批判が巻き起こっています。論点が多岐にわたり、何を重視するかはそれぞれの利害で異なります。今後、放送と通信の垣根がなくなるといっても、放送法の第一条の「公共の福祉（利益の意味）に適合するように規律し、その健全な発展を図る」という精神をどう継続させるかを私は重視します。
テレビ、新聞側の反論は新聞紙面などで知ることできるのに対し、放送業務に参入したいネット事業者が「公共の福祉」、「善良な風俗を害しない」、「事実を曲げない」などをどう考えているのか、考えていくのか、もっと知りたいですね。放送業務と通信事業が一体となった新しい法律、新しい事業が生まれてくる、発展していくとしても、放送業務の社会的責任、公共性を自覚することは今後も変えてはいけないと思います。
ネットの世界は、情報の広場、雑踏というか、情報の群衆のようなものでしょう。伝統的なメディア、政府や民間一般の機関などが発信源になっているものもあれば、群衆の流れのようにとらえどころがないものもあります。従ってネット全体に政府規制、法律的な規制をかけることは物理的に不可能です。ただし、電波を使った放送事業は公共財です。利害関係者が

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