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自民党大会で安倍総裁が憲法改正への決意を前面に

経済ニュース
昨日(3月25日)、自由民主党大会が東京都内のホテルで開催されました。安倍晋三党総裁は挨拶で憲法改正の必要性を力強く訴えました。第二次安倍政権発足後、私たちは特定秘密保護法、平和安全法制、テロ等準備罪処罰法など『この国を、守り抜く』ための法整備を一歩一歩進めてまいりました。無責任な主張や現実離れした言論に対しては、現実を見据えた責任ある論拠を高らかに謳い上げてきました。そして、その瞬間には厳しい世論にさらされながらも、時間が経つうちに確かな理解と支持を獲得してきました。
党大会では、「自衛隊の明記」など四項目で憲法改正実現をめざすとした運動方針が決定されました。日本国憲法制定以来初めて、憲法改正が具体的な政治日程に上がったのです。
おそらく今回もまた、一部の野党やメディアはこれまで何回も使い古してきた主張、その多くは1960年安保闘争で左翼陣営が叫んだ理屈そのままに、憲法改正への反対運動を繰り広げていくことでしょう。古くは、サンフランシスコ講和条約締結に反対し、日米安全保障条約改定に反対し、日韓基本条約締結に反対した彼ら。最近では、外国との機密情報共有を促進できるようになった特定秘密保護法に反対し、北朝鮮危機へ対処するための集団的自衛権一部容認を含む平和安全法制に反対し、組織犯罪と戦うために世界のほとんどすべての国が加わる国際条約を締結するテロ等準備罪処罰法などに反対してきた彼ら。

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