言論統制で民放の既得権を守ろうとする読売新聞

安倍政権の進めている通信・放送改革に、読売新聞が「番組の劣化と信頼失墜を招く」という社説で反撃している。政府の規制改革推進会議が「テレビ・ラジオ局の放送事業者とインターネット事業者の垣根をなくし、規制や制度を一本化する」ことに、読売は反対だという。その理由は
放送局は、放送法１条で「公共の福祉の健全な発達を図る」ことを求められている。民放はこうした役割を担い、無料で様々な番組を提供してきた。同様の規制がなく、市場原理で動くネット事業者を同列に扱うのは無理がある。
というのだが、これがわからない。民放が無料なら、インターネットも無料だ。ネットが「市場原理で動く」というなら、民放も市場原理で動いている。そうでなければ、彼らはどうやって株式会社を経営しているのか。
民放もアゴラもコンテンツを無料で提供して広告収入で経営を維持するというビジネスモデルは同じである。違うのは、民放が数千万世帯に届く地上波というインフラを独占する代わりに放送法の規制を受けることだけだ。
読売が「規制が外れれば、放送とは無縁な、金儲けだけが目的の業者が参入し、暴力や性表現に訴える番組を粗製乱造しかねない」と書くのは被害妄想である。今でも衛星放送やCATVでは、ポルノや競馬の番組が放送されている。放送法の言論統制がなくなると、そういうマージナルな放送局が自由になるだけで、今から衰退産業の地上波テレビに投資する企業は

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