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森友文書改竄事件は「強すぎる官邸」のひずみ
経済ニュース森友学園の事件は、安倍政権始まって以来の危機に発展したが、当事者の説明が食い違い、いまだに事実関係がはっきりしない。野党やマスコミは安倍首相への「忖度」が原因だと主張しているが、そんな心理的な問題は立証できない。
この問題を政局に結びつけて「安倍政権が国有地払い下げに介入した」というシナリオも根拠に乏しい。国有地の売却には疑問があるが、それは近畿財務局のローカルな問題に過ぎない。本筋は問題が国会で追及された後の、財務省の組織ぐるみの文書改竄だ。両者を混同したまま野党やマスコミが騒いでも、空振りに終わるだろう。
「中抜き」された財務相
財務省の調査によると、改竄が始まったのは昨年（2017年）2月下旬だが、それを麻生財務相が知ったのは今年3月11日だという。3月2日の朝日新聞の報道を受けて、5日には国土交通省が首相官邸と財務省に「国交省で保管している文書が書き換え前のものである可能性がある」と報告し、それは6日には安倍首相に伝えられたが、麻生氏には連絡がなかったのだ。
ここに今回の事件の特異性があらわれている。常識的な理解では、財務省の官僚は財務相の指揮下にあるのだから、情報は「国交省 → 財務省 → 財務相 → 首相官邸」の順に流れるはずだが、今の霞が関ではそうなっていない。
財務省の太田充理財局長の国会答弁によると、国交省は5日午前10時に、まず電話で首相官邸の杉田和博官房副長
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