今こそ内憂外患に立ち向かう！

日本の官僚組織の頂点に立つ財務省。そこを舞台に、決裁済みの公文書が大々的に改ざんされ、一年以上にわたり国会や国民を欺くという前代未聞の事態が起こりました。国会審議も紛糾し、国民の怒りと不信感が渦巻き、抗議のデモが連日首相官邸を取り囲んでいます。
これは、日本の議会制民主主義への挑戦だ！
議会制民主主義の根幹にかかわる「公文書の管理」がここまで杜撰（ずさん）に行われていたことに、大きな衝撃を受けています。しかも、国会における局長の虚偽答弁との齟齬を埋めるために改ざんの連鎖が見る見るうちに拡大していったというのですから、事は深刻です。じっさい、当時の佐川局長は、森友学園への国有地の払い下げの過程で、「事前の価格交渉はなかった」「すべては法令に則り適切に処理された」と答弁し続けたうえに、それを裏付ける資料や文書は「すべて破棄された」と公然と主張して国会を騙し続け、その間に改ざんを行っていたというのです。結果として、公文書への信頼性に基づき国政調査を進めてきたあらゆる国会審議の大前提が崩れてしまいました。国民の直接代表である国権の最高機関・国会における議論の土台が崩壊したことは、一内閣の交代くらいでは到底払拭し切れない深い禍根を残したといわざるをえません。
改めて見直すべき「政と官」との関係
こうした事態を引き起こした安倍政権が事態を収拾し国民の信頼回復のために対応すべき第一義的な責任を負

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