従来から本コラムで情報を追っている「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」だが2月22日に第三回の会合が開催され、非常に多くの課題とその対策の方向性が議論された。事務局としては再エネ発電事業者の不満として「（系統に）つなげない」「（接続費用が）高い」「（接続に要する時間が）遅い」というものを挙げ、対策の方向性として、以下の5つの視点を挙げている。
① 実際に利用されていない送電枠のすき間の活用（日本版コネクト&マネージ）
② （系統増強）費用負担の見直し・分割払い
③ （系統増強）コスト削減の徹底
④ 手続の迅速化
⑤ （事業の予見性向上のための）情報の公開・開示の徹底
これらいずれも重要な論点であり、全てご紹介したいところだが、残念ながらあまりにも分量が多すぎるので、今回はこのうち特に②、③に関わる「次世代ネットワーク（NW）」構築にかかる論点について紹介する。
さて議論に入るにあたってそもそもの系統網の現状について九州の例を通じて確認したい。九州は太陽光発電の導入が最も進んでいる地域であり、2017年4月30日の13時にはエリア需要全体（773万kw）の73%が太陽光発電からの出力(565万kw)によってまかなわれた。当時の調整力は火力発電の運転調整よるものが350万kw、揚水発電によるものが220万kw、総計570
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【GEPR】再エネ大量導入のための次世代NWの構築に向けての課題
経済ニュース
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