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森友学園文書の書き換え疑惑、次はこうなる！
経済ニュース3月2日、森友学園をめぐる公文書書き換え疑惑を朝日新聞が一面トップで報じた。森友学園の国有地取引をめぐる財務省の決裁文書が、決裁後に書き換えられた疑いが浮上したのだ。
朝日新聞によれば、以下の通りだ。契約当時の文書には、学園とのやり取りを時系列で書いた部分や、学園の要請への対応が書かれていた。だが、開示文書では削除されるなどしているという。
両文書とも起案日、決裁完了日、番号は同じ、決裁印もともに押されているという。つまり、公文書偽造だ。れっきとした犯罪である。
これは、どういうことか。自民党幹部に聞いてみると、「おそらく財務省内からのリークではないか」と言う。財務省の官僚が、元の文書を朝日新聞に渡したらしいという。内部告発の可能性があるのだ。財務省内で、混乱が起きているようだ。9日には、財務省の森友担当の職員が自殺したことが明らかになっている。
大阪府の国有地が、鑑定評価額から8億円以上値引きして、森友学園に売却された。これは財務省が、安倍首相に「忖度」したとされている。
この件に関して財務省は、話し合いはなかった、文書は捨てた、としてきた。8億円の値引きについての話し合いがばれるとまずい。だから、その過程が書かれていた元の文書を書き換えた。つまり、当時の理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の「文書は破棄した」という国会答弁は嘘だった、ということになる。
こうした事態に憤った官僚
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