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倒産の前兆を見逃さず、迅速に対処するのが経営者の最低限の資質だ！
経済ニュース銀行員として法人営業をやっていた時だったか、それ以後だったか、とある書籍で「倒産する会社の前兆」というのを読んだ。
うろ覚えだが、概ね次のようなものが、会社が倒産する兆候だそうだ。
①給料の遅配があり従業員の不満がたまっている。②古株の社員（役員）が辞める。③社長が姿が見えず、従業員に聞いても行先がわからない。④社長の話がやたらと大きくなる。⑤職場や工場が汚れて掃除が行き届かなくなる。
②の古株の社員（役員）が辞めるというのは、会社の内情を良く知っているので留まるのが危険だと思って辞めていく。③の社長の居場所がわからなくなるのは、金策に奔走しているからだ。④の社長の話が大きくなるのは、話し相手に窮状を悟られまいとして、つい大きな話をしてしまうからだそうだ。
倒産というのは法律用語ではない。一般に、手形不渡りを2度出して銀行取引停止処分になった状態を指す。法的整理である破産申立や民事再生申立をした時も、倒産と呼ばれることが多い。
では、もともと手形を使っていないため不渡りにならず、破産等の法的手続の申立しない状態はどうだろう？
法人の破産原因として破産法には、債務超過と支払い不能の２つを挙げられている（個人の破産原因は支払い不能だけ）。
支払い不能というのは、弁済期にある債務全額を支払えない状況にあることで、滞っている給与や家賃が支払えなければその会社は破産状態にあると言える。
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