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ブロックチェーンも視野に公文書管理の改革を
経済ニュース民主主義国家の行政機関として、絶対にあってはならない問題が起きました。国有地売却をめぐり、財務省で14もの決裁文書が書き換えられるという事態に、私自身も一報を聞いたときは、あまりの衝撃に言葉を失ってしまいました。
書き換えられた内容自体はこれまでの議論の前提を覆すようなものではありません。
しかし、行政機関が国会へ提出した文章と原本が異なるということは、行政府が立法府（国民の代表組織）を欺いたということであり、行政に対する国民の信頼を大きく損なうもので、与野党関係なく大変大きな問題です。私自身も現在政務官として行政機関に所属するものとして、深刻に受け止めています。
なぜ改竄が行われたのか。どうすれば再発を防ぐことができるのか。
国会ですべき議論と検察の捜査に任せる部分、それぞれをしっかり意識して丁寧に対応を進めることが重要だと考えています。
法整備や電子化を進めていた中での不祥事
1980年代におきた薬害エイズの問題をめぐって、1996年に厚生省で一度は「存在しない」とされた資料が担当部署のロッカーから「発見」されたことがありました。医師や製薬会社、そして厚生省の職員が業務上過失致死傷罪に問われる事件に発展しましたが、当時、中学生だった私も衝撃を受けた記憶があります。
1930年代に公文書施設ができたアメリカに比べ、日本の公文書管理の取り組みは遅れてきました。国立公文書館の開設は
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