北の体制の安全保障はあり得ない

韓国政府は6日、訪朝した韓国特使団(団長・鄭義溶大統領府国家安保室長)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との間で合意した内容を発表した。6項目に渡る合意内容を読んで、少々驚かされた。
北朝鮮が非核化の前提として「北朝鮮の軍事的脅威が解消され、北の体制の安全が保障される場合、核を保有する理由がない」と明言したという条項だ。韓国政府は北が非核化の意思があることを初めて明言したとして高く評価している箇所だが、まったく見当違いではないだろうか。
▲韓国特使団と金正恩委員長との会談で第3回南北首脳会談開催で合意(2018年3月5日、韓国大統領府公式サイトから)
先ず、「北朝鮮の体制の安全が保障された場合」とは何を意味するのか。北は故金日成主席、故金正日総書記、そして金正恩委員長の3代世襲の独裁国家だ。その「独裁政権の体制の安全が保障された場合」とは、北の国民が飢えに苦しむ経済状況下で生き、「言論・集会の自由」ばかりか、「宗教の自由」といった基本的人権を蹂躙してきた政権が継続することを意味する。
独裁国家に対し、その体制の安全保障はできない。早急に独裁政権が崩壊し、民主的な政権が発足し、主権の国民の人権が最大限に保障される体制が確立されることを願う。「独裁国家」の体制安全を願うということは、繰り返すが、北の国民が今後も弾圧され、虐げられることを黙認することを意味する。「独裁国家の体制の安全が保障

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