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新たな手口?!低入札書類不備自然消滅談合を疑う

経済ニュース
 本日は財政委員会、工事契約議案と補正予算の中途議決でした。独禁法違反リニア談合も問題ですが細かく見ると不可思議な都の入札実態があるのは、昨日のブログで問題提起しました通りです。その点を指摘して意見開陳し、条件付賛成としました。しつこく申し上げますが、他に発言したのは、反対討論をした共産党のみ。最大会派、都民ファーストの会はまたしても発言ナッシングでした。
【辞退談合?につづくナゾ】
 昨年末の平成29年第4回定例会の工事契約議案でお姐が指摘した、入札から応札まで短期間であるのに「施工体制が整わない、技術者の確保が困難」と突如として直前くじける風装った辞退談合疑惑
。そして今回もギョーテン入札がございました。ご覧ください。
▲都民ファーストの会に所属していた時禁止されたものの、離党して晴れて取り寄せた財務委員会資料要求より
 本定例会に付託された86号議案「13号新客船ふ頭ターミナル施設(29)新築電気設備工事」(江東区青海)においては、低入札により、ご欄の通り、12者も落札対象外となったのです。
 この資料を見ればお分かりの通り、多くの事業者が調査票の不足、提出がなかったことが浮き彫りになりました。3月6日の、この議案に対する質疑での財務局答弁では、「調査票等の内容は、入札にあたって必ず作成する資料を中心」としております。工事規模からしても以下の通り、大規模公共工事の受注経験の

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