「捜査中」「係争中」で答弁はどこまで回避できるのか？

豊橋市議の長坂です。
63億は8億円の約8倍です。
さて、「一部報道」という名の朝日新聞のスクープ、
学校法人 #森友学園 との国有地取引の経緯を記した財務省の文書の内容が、契約当時とその後で違っていることがわかりました。問題発覚後に書き換えられた可能性もあります。 https://t.co/WXDBgeTca1 pic.twitter.com/VfqiFlXxBm
— 朝日新聞デジタル編集部 (@asahicom) 2018年3月1日

これがきっかけに、国会で「検察の捜査中」と、答弁を控えることが急増しました
豊橋市議会でも、3月6日から始まる議会の一般質問で、先日、豊橋市が控訴した住民訴訟、63億円で売却されたユニチカ跡地の経緯について、
「係争中のため答弁を控えます」
と全て答えるのではないかという懸念があります。
しかし、「傾向」あるところに「対策」あり。
もしこのような連続して答弁が出てきたときのために、準備を重ねたいと思います（ご協力お願いします）。
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まず、「係争中のため答弁を控える」論拠について。
一般論としてはなさそうです。
2013年9月に千葉の館山市議会で次のような質問がされていました。
石井敏宏議員（私）：
答弁を控えることもあるということなんですけれども、これ行政事件訴訟法にも、
あと住民訴訟の規定がある地方自治法にも議会答弁については何も書いて

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