シェアリングに活路？人口減少時代の郵便局の役割を考える

総務省で2月14日、郵便局活性化委員会の初会合が開かれました。この委員会は、情報通信審議会の郵政政策部会のもとに設置したもので、少子高齢化や人口減少が進むこれからの社会において、郵便局の果たす役割はなにか、また利用者の目線に立って利便性をどう向上させていくかといった長期的な課題について、郵政や経済学を専門とする大学教授や地域活性NPOの代表、現職の市長など10人の有識者の方々が討議し、方向性を打ち出していくものです。
今回のブログでは、郵便局を取り巻く社会情勢や方向性について共有した上で、注目している郵便局の活性化アイデアについてご紹介したいと思います。
ピンチもチャンスもある、これからの郵便局
郵政民営化の当時からも議論されていましたが、全国の郵便局の利便性を向上させつつ、人口減少時代においても、全国にあまねくネットワークを維持し、ユニバーサルサービスをどう提供していくかという課題は、ますます難しくなっています。
郵便局の数は、民営化当時の24,540件から昨年末の24,404件と大きな減少にはなっていませんが、地域住民の高齢化や減少、後継者不足が本格化する前に対策を講じる必要があります。
その一方で、郵政が直面している時代の波は、そうしたピンチだけでなく、テクノロジーの進化や国際化の進展というチャンスもあります。訪日外国人は2012年からの5年で、830万人から2400万人に

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