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乱射でも命中する自動小銃は禁止困難

経済ニュース
flickr/VCU CNS(編集部)
通じない日本人の感覚
米フロリダ州の高校で銃乱射事件が起き、生徒ら17人が犠牲となりました。日本のメディアの報道を見ていますと、「痛ましい」、「銃規制が必要だ」と、いつも常識的です。「それにしてもなぜ」と、不思議に思う点を見逃しています。
日本のメディアが米国の事件を報道する場合、米国のメディアを下敷きにして、なぞるように書いていることでしょう。米国人にとって当然のことは、彼らはわざわざ書きません。ですから、米国メディアをなぞっていると、重要な点が日本向けの報道から抜け落ちることなります。
約3億丁の銃が米国人によって所有され、発砲事件の犠牲者は学校に限っても2010年以降、290人が犠牲になり、ことしだけでも18件だそうです。学校以外でも乱射事件は多発し、主に連射式の銃(半ないし全自動小銃)が凶器になっています。
ピストルはともかく、自動小銃の規制を強化できれば、犠牲者を大幅に少なくすることできるはずです。「戦場であるまいし、それがなできないのか」が日本人の常識的な見方です。全米ライフル協会が極めて強い政治力を持ち、巨額の政治献金で議員を抑えているからだと、そこまでは解説します。
米国勤務が長かった日本人の知人の話を紹介しましょう。女性秘書がバッグにピストルを携帯しており、銃社会を肌で感じた経験を持ちます。「それはね、ピストルは至近距離でな

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