自民党が参院選までに被選挙権も20歳に引き下げる！

被選挙権年齢引き下げのポイントは導入時期。2019年参院選か統一地方選か
自民党内で18日、国政・地方選挙に立候補できる被選挙権年齢を一律「20歳以上」に引き下げる案が浮上したとして、翌19日に時事通信が伝えYahoo!ニュースでもヘッドラインニュースとなりました。
選挙に立候補する被選挙権年齢は公選法で、参院議員と都道府県知事は「30歳以上」、衆院議員や市区町村長、地方議会議員は「25歳以上」、と規定されていますが、若者の政治離れを食い止めると同時に、党勢を拡大する狙いからだ。2019年夏の参院選での導入を視野に、党・政治制度改革実行本部（塩崎恭久本部長）で議論を進め、今国会への公職選挙法改正案提出を目指すとの報道でした。
ただ、2017年8月の時点で、私、高橋亮平は、『【自民党が進める若者参画】秋には「18歳成人」、2019年までに被選挙権年齢も引き下げ』とのコラムを書いていました。
2017年6月の自民党本部で開かれた自民党選挙制度調査会に招かれこの調査会で高橋亮平が被選挙権年齢引き下げの必要性などについて講演する機会をいただいたのですが、この際に既にこの自民党選挙制度調査会では2019年の統一地方選挙までの施行と目標を定め、法改正の準備を進め始めていたからです。
その意味では、改めて自民党内でのこの方針が順調に進んでいるという事であり、特に新たに何かが起こったということでは

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