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これからの自治体と外郭団体：固定観念を捨てるべき時期
経済ニュースこれからの自治体は従来の外郭団体に関する固定観念（”公務員OB敵視“、”外郭団体性悪説“、”縮減一辺倒“）を捨てたほうがいい。筆者の問題意識を紹介したい。
「官から民へ」の限界
国でも自治体でも外郭団体はとかく白眼視されてきた。確かに過去はひどかった。ろくに仕事をしない天下りOBの理事たち、役所の委託契約の独占と民業圧迫、過剰な人員配置、昇進の道を閉ざされやる気のないプロパー職員たち・・など。こうした実態は、財政危機の中で多くの団体が改革を迫られ、かなり改善された。しかし、企業に比べるとまだまだ甘いところがあり、今後も監視する必要がある。
一方、もっと大きな視点から見ると外郭団体を取り巻く状況は大きく変わっている。
第1にIT化を背景とする世の中全体のアウトソーシングの進展である。役所のみならず、民間企業でも本来業務以外の仕事は外に出す、つまり「餅は餅屋」の専門企業に出すのが当たり前、つまり自前主義は捨てて当然という時代になった。人材派遣や請負契約、施設管理など専門企業は、数も規模も拡大し、専門企業を子会社として育成する大企業も増えた。
第2には深刻な人手不足、特に専門人材の払底である。ITエンジニアにしろ看護師にしろ専門家人材は全国的に不足している。都庁でも最近、金融やITなどのプロ人材を中途採用などで増強しているが追いつかない。しかも役所の仕事はますます高度化、専門化していく
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