Washington Postによれば、トランプ政権は2024年に国際宇宙ステーション（ISS）を退役させる代わりに、民営化する方策を検討しているという。
Washington Postが入手した文書によれば、アメリカ政府はISSを単に洋上に落下させるのではなく、民間企業に運営を任せる方法を模索している。これに伴いNASAは「地球低軌道における人類の活動を継続するために、向こう7年の間にパートナーシップを国際的にも商業的にも拡大していく」ことになるという。
WPの記事によれば、トランプ政権は2019会計年度のNASAの予算中に、ISSの商業的運営が成功するよう方策を講じるための予算として1億5000万ドルを要求するという。これは後継運営者がISSの全体または一部を必要に応じて利用できるよう整備するためだという。
アメリカ政府はこれまでに概算で1000億ドルの予算をISSの開発と運営のために投じてきた。ISSはアメリカの他に、欧州宇宙機関（European Space Agency）、日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）、ロシア宇宙機関（ロスコスモス）などが主要メンバーとなって運営されている。
宇宙飛行士、 Cady ColemanがISSの窓際から地球を見下ろす（画像：NASA）
しかしNASAのエンジニアがQuoraで説明したように、NASAは「すべてのプログラムを実行する
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アメリカ、国際宇宙ステーションの民営化を検討――シャトルの引退後NASAによる運営困難に
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