極右党「公共放送の受信料廃止を」

当方は先日、このコラム欄で隣国スイスの公共放送の受信料廃止を問う国民投票実施について報告したが、予想外に反響があった。多分、多くの聴視者は、「なぜ公共放送だけが強制的に受信料を請求できるのか」という素朴な疑問を持っているからだろう（「スイスで『受信料』廃止問う国民投票」2018年1月29日参考）。
スイスでは過去、テレビ、ラジオを所有している国民は受信料を支払う義務があったが、連邦議会が2014年、受信料制度改正案を採択し、全ての世帯から一律受信料を徴収する制度に改正した。そして15年、同改正案の是非を問う国民投票が実施され、僅差ながら可決された。すなわち、国民はテレビやラジオの有無とは関係なく、一律一定の額のビラクと呼ばれる受信料を払う義務が出てきたわけだ。テレビやラジオを所有していなくても、パソコンやスマートフォンの通信端末から番組を受信できる時代だ。そして、どの世帯でも複数の通信端末機器を所有している時代だからだ。
オーストリア放送協会（ORF）本部（ウィキぺディアから）
幸い、オーストリアではテレビとラジオを所有している世帯は52.66ユーロの受信料を2カ月に1度支払わなければならないが、所持していないことを実証すれば、受信料を支払わなくていい。
ところが、そのオーストリアでも隣国の国民投票に刺激されたのか、受信料廃止の声が高まってきたのだ。その受信料廃止の最先端で声を挙げ

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