2月5日のニューヨーク株式市場でダウ平均は取引時間中に1597ドル安と過去最大の下げ幅となり、引け値でも1175ドル安となって過去最大の下げ幅を記録した。これを受けた6日の東京株式市場では一時1600円を超す下げとなり、1071円安で引けた。
このニューヨーク株式市場の急落の要因としては、2日の米雇用統計を受けた米長期金利の上昇とされるが、その米長期金利は2.88%あたりまで上昇したあと、5日には株安によるリスク回避という理由で2.70%に低下した。しかし、この長期金利の低下そのものは5日の米国株式市場は好材料視していない。6日のダウ平均は567ドル高と反発したが、この日の米長期金利は2.80%に上昇していた。これを見る限り、米長期金利の動向が米株に影響を与えたというのはむしろ考えづらい。
そもそも2日の米長期金利の上昇は、1月の米雇用統計で非農業雇用者数は20万人増と予想を上回り、平均時給も前年比2.9%の上昇と高い伸びとなったことにより、FRBの利上げペースの加速観測が背景にあったとされる。FRBはすでに慎重に利上げを継続させているが、この日に就任したパウエル議長が米雇用統計を受けて、利上げベースを速めると指摘していたわけではない。あくまで市場の思惑であったが、その思惑が出た理由は米景気の拡大という、米株にとってはプラス要因であった。
今回の米株の大きな調整はあくまでテクニカル
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