東京は15年間「空き家率が11%で横ばい」のナゼ？

以前寄稿した『空き家問題は「善意」だけでは解決しない』でも触れたとおり、空き家問題のうち特に深刻なのは大都市圏「以外」で「賃貸又は売却の予定がなく、別荘等でもない長期不在の住宅や取り壊し予定の住宅」の空き家が増加している事とその解消の難しさにある。
しかし、だからといって大都市圏で空き家が「問題化」していない訳ではない。
東京都を例にしてみよう。総務省の住宅・土地統計調査によると、東京都の空き家率は1998年～2013年の15年間に渡り約11%と横ばいであり、これだけを見れば東京都の空き家増加には一定の歯止めがかかっているように感じられる。
だが、実際の空き家の「数」を見るとその印象がかなり変わる。
上記同調査によると、2013年の東京都の空き家は「81万7千戸」に上り、これは全国にある空き家数のおよそ10%を占める。さらにこの内訳と推移を見ると東京都の空き家問題の「特殊性」が浮かび上がる。
2008年の東京都の空き家数は75万戸であり、その内訳は長期不在等の空き家が18万9千戸、別荘等が1万7千戸、売却用が5万3千戸、賃貸用が49万1千6百戸である。
2013年になると、空き家数は先述したように81万7千戸まで増加し、その内訳は長期不在等の空き家が15万2千戸、別荘等が1万2千戸、売却用が5万4千戸、賃貸用が59万8千4百戸となっている。
つまり、東京都では5年間で長期不在等の

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