「自衛隊」と「自衛権」

2月5日、安倍総理と久しぶりに予算委員会で憲法について議論したが、ちょっと驚いた。というのも、総理は「自衛隊が合憲であるということは、自衛隊明記が国民投票でたとえ否決されても変わらない」と述べたからだ。
行政府の長たる総理大臣が、自らの改憲案に関して、「国民投票で否決されても」と強弁すること自体、大問題だと思うが、9条1項、2項を維持して自衛隊を明記するという安倍総理の9条改憲案には、矛盾が多いと考える。
まず、総理が述べたように、自衛隊の合憲性が「国民投票でたとえ否決され」ることがあっても変わらないのであれば、わざわざ憲法に明記しなくてもいいはずだ。自衛隊の任務や権限も何も変わらないと総理自身、何度も述べている。
一方、総理は「命を賭して任務を遂行している者の正当性を明確化することは、我が国の安全の根幹に関わることだ。憲法改正の十分な理由になる。」と述べ、「自衛隊に憲法上の正当性を付与すること」が改憲案の目的だと述べている。
しかし、総理のこの改憲理由にも矛盾がある。
というのも、総理は私の質問に対して、自衛隊が行使できる「自衛権」の範囲は、憲法上ではなく、安保法制をはじめとした下位法令や、昭和47年政府見解や2014年7月の閣議決定で規定されると述べた。
つまり、「自衛権」については、憲法上何ら明確な規定がない以上、仮に自衛隊の存在が憲法に位置づけられても、結局、その自衛隊の

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