首相官邸サイト：編集部
憲法9条の改憲については、これまで安倍総理周辺が1項2項を維持したまま自衛隊を明記する方針を打ち出してきましたが、石破茂衆議院議員が戦力不保持と交戦権否認を定める2項の削除を、青山繁晴参議院議員らが1項2項を維持したまま自衛権の発動を妨げない旨規定すべきという論陣を張っています。
しかし私には、石破議員も青山議員も政局で仰っているだけで、結局、真面目に憲法9条改正を実現しようとは考えていないんだな、と非常に残念に感じる一週間でした。彼らは要するに、自衛権の範囲を憲法に書こうと主張している山尾志桜里・倉持麟太郎コンビと同じ穴の狢、改憲の足を引っ張りたいだけ。
青山議員が自衛権明記を主張されておられることは承知していましたが、フルスペックの自衛権を限定なしで憲法に規定するのは、理想ではあっても実現可能性はありません。ということでスルーしてたのですが、1月29日の虎ノ門ニュースを拝見してびっくり。自衛権を制限する規定を検討するんだと宣言。
石破議員も同じ。安倍総理が1月30日の衆院予算委で「（2項を削除すれば）フルスペックの集団的自衛権が可能になる」と述べたことに反論し、石破氏は「集団的自衛権を何でもやりますなんて…決めたわけでない」と述べ、2項を削除しても、フルスペックの集団的自衛権を認めるつもりはない、と宣言。
では、彼らは、自衛権の範囲を憲法にどのように書く
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憲法9条改正案は実現可能性が重要：石破案、青山案、山尾案は政局の産物
経済ニュース
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