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プライバシーより安全と効率重視に舵を切れ：平成カウントダウン⑤
経済ニュース2020年の東京五輪・パラリンピックは、日本が「世界の最先進国」としての体制を整えるチャンスであり、試練でもある。欧米やアジア諸国に比べて「安全で効率的な国」と認められるか、不安でいっぱいだ。
国際社会の制裁が効かなければ、そのころには北朝鮮の核戦力が完成する一方、日本の防衛力では十分に対処できないことが予想される。核ミサイルで脅されたら、何も言えなくなりかねない。
テロへの備えでは、飛行機に乗るのに本人確認がいらないなど論外だ。中国では、新幹線の切符や、北京の紫禁城（故宮）の入場券を購入するにも公式な身分証明書番号が必要だ。乗車・入場する際は、証明書との照合があり荷物検査もある。これは欧州各国でも同じ方向だ。
欧州各国では24時間、身分証明証の携帯義務付けが普通である。さまざまな支払い時にも提示が求められる。つまり、どこの誰か証明できないままでは、生きていけないのである。
日本のように現金での支払いが主流であることも、不便で危険で不公正だ。中国では屋台でもスマートフォンでの決済が普通で、中国人観光客が日本に来て「久しぶりに現金を使った」という始末である。
欧州では昔から、現金での高額支払いは警戒され、法的にも制限されている。日本の現金決済社会は、反社会的勢力への奉仕と脱税の奨励である。
中国では、ネット通販大手アリババなどの電子決済サービスが、低い手数料で零細事業者にも提供され
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