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一般教書演説、翌日の株価はどうなる？
経済ニュース米国時間で1月30日、日本時間の翌31日朝に予定する内容は、1.5兆ドル当初予定の1兆ドルを超えるインフラ投資が柱となる見通し。事前に1.7兆ドル説が報じられましたが、国家経済会議（NEC）のゲイリー・コーン委員長がCNBCに出演し明らかにしました。
それでもダウは序盤に300ドル近くも下落し、2日間での下げ幅はBREXIT以来という有様。24時間前に放ったゴールドマン・サックスの警告が現実となりつつあるかのようです。
GSのピーター・オッペンハイマー主席グローバル・エコノミストは、顧客に対し「調整のサインが点灯中」と指摘していました。低インフレ環境と緩和的な金融市場動向により弱気相場に突入するリスクは低いものの、数ヵ月以内に調整入りする可能性があるいいます。
では、どれほどの期間にわたってどれほど下落するのか。強気相場の最中に調整入りする場合は「平均で4ヵ月以内に13％下落する」ものの、「4ヵ月程度で下げ幅を帳消しにする」のだとか。2016年の年初に原油安を受けて急落した当時も、約10％下落した局面ですぐに切り返した記憶が甦りますね。
ツイッターで米株高を喧伝し続けてきたトランプ大統領にとって、一般教書演説直前の下落はグッドニュースとは言えないでしょう。しかし、大統領はそれほど気にしていないかもしれません。トランプ大統領が2017年2月28日、上下両院合同会議で演説を行った翌日
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