日銀が２９日公表した平成１９年７〜１２月の金融政策決定会合の議事録では、世界的金融危機に発展する米国のサブプライムローン（低所得者向けの住宅ローン）問題の影響を図りかね、政策判断に苦慮する様子が浮き彫りになった。米欧が市場の動揺を抑えにかかる中、日銀は逆にゼロ金利政策解除後の利上げを模索しており、翌年のリーマン・ショックまで後手に回る遠因になった可能性がある。
「即断できない。これからの変化を注
Source: グノシー経済
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崩れる楽観、サブプライムへの対応後手に？ 平成19年7〜12月の日銀決定会合議事録
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