スイスで「受信料」廃止問う国民投票

スイスはオーストリアと同様、アルプスの小国だが、直接民主制のお国柄、その政治テーマも時代を先行しているケースが少なくない。オーストリアで「国民に直接その是非を問えばいいのだが……」と考えていたテーマを隣国スイスでは素早く国民投票で是非を決着させてしまうことが多い。公共放送の受信料廃止を問う国民投票の実施もその実例だ。
▲オーストリア国営放送からの受信料請求書の例(2018年1月28日、撮影)
2カ月に1度届く受信料の請求書(テレビとラジオを含む)は年々高くなった。その請求書を見るたびに、「なぜオーストリア国営放送(ORF)に対してだけ受信料を支払わなければならないのか」という思いが常に出てくる。民間放送のチャンネルも増加し、視聴者の選択の幅は急速に拡大してきた。
オーストリアでは昨年10月、国民議会選挙が実施されたが、正直言って、民間放送の選挙報道の方が分かりやすく、正確だった。ORFは与党社会民主党系幹部が情報政策を牛耳っていることもあって、どうしても社民党候補者寄りの報道に傾いてしまう。その点、民間放送は選挙報道もエンターテーメントといった面もあるが、党派に余り拘らない(「国営放送が大統領選で情報操作」2016年5月21日参考)。
スイスの公共放送受信料の廃止を問う国民投票に戻る。以下は、スイスインフォ(swissinfo)に基づく。
スイス公共放送協会(SRG)は4カ国語の公

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