国民の楽観主義を生む経済目標の偽装

参議院で施政方針演説をする安倍首相（首相官邸サイト、編集部）
政府、日銀は作り話をやめよう
先進国で最悪の財政赤字、それを支える日銀の国債の最大級の購入という異常な政策に、多くの国民は「実際には危機は起きていない。騒ぎすぎ。株だって上がっているではないか」、という意識でしょう。楽観的な国民の意識の発生源は、政府、というより官邸、さらに日銀などが「どうにかなります」と、作り話のような目標を掲げ続けていることにあります。
こんなことを書くのは、内閣府が財政健全化の新たな目標時期の作成に着手したからです。大幅な先送りになります。さらに黒田日銀総裁が任期切れの前の記者会見で「強力な金融緩和を粘り強く続ける」と、断言したからです。それで心配になりました。
トランプ米大統領は、「2017年フェイクニュース（偽ニュース）賞を発表し、CNNやニューヨーク・タイムズなどによる10本の報道を批判しました。日本ではどうでしょうか。デフレ脱却の指標としている物価上昇率２％の達成時期を、日銀はもう7回、計４，５年程度も先送りしました。見通しの誤りというより、作り話に近い。
非現実的な前提で試算
作成に着手した財政再建目標も、試算の前提になる経済成長率が名目3％台に設定されています。90年代初頭のバブル期の高い成長率です。それではあんまりだということで、2％台の試算もあります。それだと目標年次の2027年度は

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