【30年度予算案】「都民生活」に最重点 待機児童対策や高齢者福祉などに過去最高額1兆2048億円

東京都が２６日発表した平成３０年度予算案は、本格的な少子高齢・人口減少社会の到来を見据え、一般歳出で待機児童対策や高齢者福祉などに充てる「福祉と保健」分野が前年度比２・０％増の１兆２０４８億円（２３・２％）となり過去最高額となった。職場以外で働く「テレワーク」導入など働き方改革やバリアフリー化などにも前年度を上回る予算を割き、都民生活により重点を置いた配分となった。
　■待機児童対策
　小池百合子
Source: グノシー経済

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