2%未達でもデフレ脱却判断、政府、物価目標、早期宣言の観測

政府が２３日示した経済財政に関する中長期試算では、消費者物価上昇率の見通しを下方修正し、２％に達する時期を平成３３年度に後ずれさせた。だが、他の経済指標は改善しており、政府内からは上昇率が２％に達しなくてもデフレ脱却の判断は可能だとの声が上がる。安倍晋三首相にとっては３選を目指す９月の自民党総裁選の追い風にもなるだけに、早期に脱却を宣言するのではとの観測も出始めている。
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Source: グノシー経済

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