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日本にはアメリカの「核の傘」が不可欠だ
経済ニュースICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）のベアトリス・フィン事務局長は、来日前から「安倍首相に面会を拒否された」と騒ぎ、来てからも「日本政府は国際社会の仲間外れになる」などと説教して反発を買った。しかしICANの進めている核兵器禁止条約には、核保有国もその同盟国も参加していない。それは現状が合理的だからである。
核武装が囚人のジレンマになることは、よく知られている（利益は対称とし、数字は自国の利益）。他国が核武装するときは、自国だけ核武装しない(－2)より自国も核武装(－1)するほうが安全だ。他国が核武装しないなら、自国だけ核武装するほうが安全なので、どっちにしても核武装することが合理的（ナッシュ均衡）なのだ。
これは銃規制のジレンマと同じで、アメリカのように銃が広く行き渡った社会では、互いに銃をもつことが合理的になる。そうでなければ日本のように徹底的に銃を禁止し、誰も銃をもたない右下のような状態を守るしかない。
ICANのめざしているのは右下の全員が非武装の状態で、これが理想であることには誰も異論はない。核兵器が開発される前だったら、核兵器禁止条約は有効だった。アメリカ政府も終戦直後には、原爆を国際共同管理する案を検討したが、ソ連が核実験に成功して不可能になった。
他国が核兵器をもつとき、自国だけがもたないことは国民を危険にさらす。すべての国が同時に核兵器をゼロにできない限り、
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