価格公表が契約要件=国有財産の処分手続き見直し-財政審

財務相の諮問機関、財政制度等審議会の国有財産分科会は１９日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をきっかけに議論を始めた国有財産の処分手続きに関する見直し案を了承した。価格公表を契約要件にする手続きの明確化や、価格算定の客観性確保、文書管理の三つが柱。財務省は見直し内容を２０１８年度以降の処分手続きに反映させていく。　今回の見直しでは、国有財産の貸し付けや売却の際に価格公表を契約要件とし、金額の
Source: グノシー経済

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