日本経済団体連合会は1月16日、「2017年 人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」の結果を発表した。調査時期は2017年7月~8月、有効回答は経団連会員企業等488社。
○賞与・一時金額は5割が「前年度より増額」
2017年の春季労使交渉・協議の実施状況を尋ねたところ、「行った」企業は70.7%、「行わなかった」企業は29.3%となった。
月例賃金について、春季労使交渉・協議で要求され
Source: グノシー経済
ベア要求の回答状況、企業の44.9%が「要求を下回る回答」 – 経団連調査
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